サイバー攻撃よりも多い!?人為的ミスによる情報漏洩!
インターネットは非常に便利なものですが、サイバー攻撃されたり、大切な個人情報などが漏洩したりと、インターネットならではの危険な事故・事件が起こる可能性もあります。
そこで今回は、サイバー攻撃よりも多いと言われている、人為的ミスによって起きる情報漏洩についてご紹介します。
●実はよくある、人為的ミスや不正による情報漏洩
情報漏洩は、不正アクセスやウイルスの感染などが原因で起こるよりも、実は、間違って情報を送信してしまったり、個人情報が入った端末を誤廃棄したりなど、人為的ミスで起こることが多いのです。
まずは、情報漏洩の主な原因をいくつか見ていきましょう。
- 紛失や置き忘れ
- 管理ミス
- システムの誤操作
- 不正な情報持ち出し
- 盗難
- 不正アクセス
- メールの誤送信
特に、メールの誤送信による情報漏洩は多く発生しています。誤送信は、メールを複数人に一斉送信する場合に起きやすいのです。BCCに入力するべきアドレスをTOやCCに入力して送信し、メールの受信者がほかの宛先を閲覧できる状態になり、情報漏洩につながるケースが少なくありません。
情報漏洩は、会社で働く従業員や元従業員による機密情報の持ち出し、悪用などでも発生しています。また、会社のルールを守らず、個人情報などを勝手に持ち出し、紛失してしまったことで情報漏洩につながるケースも少なくありません。
これらは会社に大きな損害を与える可能性があるので、会社で働く従業員は十分に注意しなければなりません。
●情報漏洩、情報改ざんにより会社が負うリスクとは
では、情報漏洩や情報改ざんによって、会社はどんなリスクが起きるのでしょうか。考えられるリスクをご紹介します。
刑事罰を受けてしまう
情報漏洩が起こると、国からの改善命令が出されます。この改善命令に従わなければ、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の刑事罰が科されてしまいます。
損害賠償
個人情報が外部に漏れると、民事上の損害賠償責任が生まれます。賠償額はその事案により異なるのですが、1人当たり数千円から数万円とされています。
社会的信用が低下する
当然のことですが、個人情報が漏洩すると会社は社会的信用を失います。信用が低下すると、取引の停止や株価の下落など大きな損害が発生するでしょう。
また、取引先や顧客からの苦情がきたり、SNSなどへの誹謗中傷が書き込まれたりするので、対応に追われることが予測できます。業務効率が悪化するだけでなく、従業員の士気も低下してしまうでしょう。
Webサイトが改ざんされる
WebサイトのパスワードやIDが漏れた場合には、サイトの改ざんがされてしまうケースもあります。また、サイトが改ざんされるだけではなく、不正プログラムが埋め込まれる可能性もあるのです。
売上が減少してしまう
情報漏洩によって信頼が失われると、顧客からの取引停止や縮小、営業機会の損失、マーケットシェアの低下などが起こる可能性があります。
社内の業務効率の低下やモラル低下の可能性
情報漏洩により、その対応や対策に追われることとなります。対策に伴って、業務効率が低下したり、従業員のモラル低下、不安や不満の発生が起こるでしょう。
●被害を最小限に抑えるには初動対応が重要
不正を起こした従業員の処分やその後の対応のためにも、確実な情報の洗い出しが求められます。
情報漏洩が発生した状況を正確に把握する
情報漏洩発覚の多くは、顧客からのクレームや外部セキュリティ機関からの通知です。しかし、メールの誤送信や機密情報を保存したメディア・PCの紛失など、人為的ミスの場合は、その場で本人から報告をされて情報漏洩が発覚するでしょう。
そのときに大切なのは、情報漏洩が発生した状況をしっかり把握することです。
社内調査「いつ、誰が、何を、どのように起こったかを徹底的に」
社内調査では、以下の点を具体的に整理することが大切です。
- 情報漏洩が発生した日時
- 誰がどこで発見したのか
- 情報漏洩が判明した日時
- 流出した情報の内容
- 流出した情報は何件か
- 現時点でどう対応したらよいのか
これらの情報を正確に把握しなければ、被害をどう止めれば良いのか、具体的な対策を考えることはできないでしょう。
情報漏洩が発生したら、まずは、発生した状況を正確に把握する必要があります。
●不正の実態を調べるには探偵事務所に依頼することがオススメ!
情報漏洩は、意外にも人為的ミスが多いことがわかります。情報漏洩が発生すると、社会的な信用が失われるばかりか、事業継続が危ぶまれる危険な事態にまで発展するケースもあります。
人為的ミスによる情報漏洩が発生したら、すぐに対応することが大切です。情報漏洩が発生した状況を詳しく整理し、社内調査を徹底的に行いましょう。
しかし、日々の業務をしながら不正の実態を調べるのは至難の業と言えるでしょう。
そんな場合は、プロの探偵事務所に相談し、解決へと導いてもらうことがオススメです。実績があり、信頼できる探偵事務所へ依頼することが大切です。