企業信用調査の方法と調査のポイント
企業の事業規模が大きくなっていくと、取引先が増え新規の相手と取引を始める機会が多くなります。そんなとき、はじめて取引する相手の企業のことをきちんと調査していますか?経営が安定しており、信頼できる相手とビジネスを続けたいですよね。
今回は、企業のリスクマネジメントに重要な「企業信用調査」についてお話ししていきたいと思います。
企業信用調査とは?
「企業信用調査(与信調査)」とは、特定の企業や法人を対象に、商取引における信用情報について調査を行うものです。掛取引が主流である企業と企業のビジネスの際、取引相手との間で代金の未回収などの問題が発生することもあります。
そのようなことにならないよう相手企業の財務状況や業界での評判を調査し、信用できる相手かどうかを見極めて売掛債権が未回収となるリスクを事前に防止するために行われるのが、企業信用調査なのです。
企業信用調査の方法
社内調査
取引相手となる企業と付き合いのある社員から聞き取りを行ったり、過去に取引した履歴のある企業であれば当時の記録を確認するなど、社内で保有している情報を元に行う調査です。
すぐに・手軽に行える調査方法ですが、社内で保有している情報に限って行うものですので、得られる調査結果は限定的なものになります。
直接調査
ズバリ、相手企業に直接状況を確認する方法です。電話やメールなどで話を聞く場合もありますが、相手企業を直接訪問するという方法もあります。会社の雰囲気や社員の働く様子をチェックしたり・担当者や代表との面談で情報を得たりコミュニケーションを深めながら、信頼できる企業かどうかを見極めます。
直接調査の場合は、相手が「疑われている」と感じ悪い印象を持たれてしまうとスムーズな取引が行えなくなる危険もありますので、慎重に行いましょう。
外部調査
相手企業以外の外部機関から情報を収集し調査を行う方法です。
①登記簿調査
法務局で閲覧可能な商業登記簿や不動産登記簿をチェックし、過去に支払いの滞納や不祥事の経歴がないか・所有権や抵当権の履歴・状況を確認し、経営状況や取引に対する姿勢を確認します。
②インターネット調査
取引先のホームページや企業情報データベースなどをチェックし、決算情報やIR情報を確認する方法です。就職サイトに掲載している情報と相違がないか・役員などの人事異動が頻繁に行われていないかを調査します。
③依頼調査
これまで紹介した調査方法はすべて自社で行うものですが、それでは十分な調査結果が得られないとき第三者に調査を依頼する方法です。企業調査を行う探偵事務所へ調査を依頼すればその情報の信ぴょう性は高いですし、個人では得られない情報を得ることも可能です。
企業信用調査で調べる3つのポイント
①収入
取引を正常に行うための支払い能力があるかということです。販売・生産の体制がきちんと整えられており、売掛金の支払いを正しく行えるだけの売上収入を維持できているかを調査します。
売上や仕入価格が急激に高騰または低落していないか・在庫の過剰な増減や返品数などのほか、会社の内外でのトラブルや不祥事など、経営に大きく影響を与える事象が発生していないかなどから、信用に値する企業であるかをチェックしましょう。
②財務・資産状況
万が一売掛金の未回収や不渡りが発生した際に、返済に充てられる資源や担保となる資産を所有しておくかをチェックしておくことも重要。
取引している金融機関・税金に滞納があったり、焦げつきや貸し倒れ(債権が回収不能になること)が行われている・差し押さえがあるような企業は、資金繰りが万全とは言えませんので要注意です。
③信頼性
たとえビジネスであっても人と人との信頼関係は重要で、相手企業の担当者や経営者の人柄を見て「この会社と仕事をしたい」と思うこともありますよね。
信頼を数字やデータで測ることは困難ですが、現在あるデータと併せて、ホームページで経営者の人となりや社内の雰囲気をチェックしたり、同業者や他の取引先の評判や・従業員とトラブルを起こした過去はないかを判断材料にしましょう。
企業信用調査の重要性
取引先を多く持ち事業を拡大することはとても喜ばしいことです。しかし目の前の利益だけを考え、根拠もなく相手を信頼すれば自社の経営にリスクが生じますし、最悪の場合詐欺の被害に遭うといったケースも実際に発生しています。
調査をおろそかにすると回避できたはずのリスクをまともに受け、債権回収不能などで自社の資金繰りに影響を及ぼしかねません。企業信用調査を行い信頼できる企業と取引を行うことは、企業が怠ってはならない重要なリスクマネジメントのひとつです。
まとめ
個人で行うことに限界のある企業信用調査も探偵の仕事。「相手の身の上を調査する」のはプロである探偵の専門分野です。リスクを回避し企業の利益を安全にUPさせるための企業信用調査は、探偵事務所へご相談をおすすめします。