取引前に企業調査が必要な理由・効率的な情報収集の方法とは?
自分の企業を守るためには、日頃からあらゆるリスク回避が必要です。その中でも、金銭に関するトラブルは、特に回避したいリスクでもあります。
新たな企業取引を行う際、このようなリスクを回避する方法として、「企業調査」が活用できることをご存じでしょうか?
今回は、取引前に行う企業調査について、その目的と方法を詳しくご紹介します。
企業調査とはどのような調査なのか
企業調査は、特定の企業・法人に関する信用状況を把握する調査です。
主に、お金に関する会社の状況や信用を調べる目的で使用される事が多く、「信用調査」「与信調査」などとも呼ばれます。
調査対象となる企業の決算書や、財務状況、周囲からの信用・信頼に関する情報を調べ、その企業に支払い能力があるかどうかを見極める調査です。
企業調査の目的・理由
企業調査は、新たに取引を行う企業に対して、取引前に実施されるケースがほとんどです。その企業が、取引後にきちんとお金を支払ってくれるかどうか確認することで、未回収などのリスクを避ける目的があります。
例えば、年間の売上が1,000万円の企業に対して取引を行う際、販売する商品が5,000万円であった場合、支払いができず未回収になる可能性が考えられます。
一般的に、取引を行う際に、相手企業から年間の売上を共有してくれることはありません。
しかし、企業調査を行えばこのような財務状況を事前に知ることができるため、販売商品を見直したり、費用回収のための対策が取りやすくなります。
企業調査のやり方
企業調査の方法は、大きく分けて4つあります。
企業調査と聞くと大掛かりで難しいものを想像しがちですが、中には自社のみで簡単に行えるものもあります。ぜひ参考にしてみてください。
内部調査
内部調査は、自社内のみで行う調査です。自社内で完結させる調査のため、対象となる企業は過去に取引の経験がある企業のみとなります。
内部調査は、社内の情報整理や、従業員への聞き取りがメインです。
当時の取引担当者へ話を聞いたり、その当時の支払状況を確認したりと、社内にある対象企業の情報を収集します。
社内のみで行うため、調査に費用が発生しない点がメリットです。しかし、既に取引がある企業のみが対象となるため、新規の企業には対応できません。
また、他社との取引に関する情報が収集できない点はデメリットと言えます。
直接調査
直接調査は、対象となる企業から直接情報をもらう方法です。営業時の訪問、メール、電話などを使い、調査したい項目を直接対象の企業に問い合わせます。
直接回答が聞けるため、資料では調査しきれない情報が収集できる点がメリットです。
ただし、もらえる情報が全て真実とは限りません。また、あまり踏み込んだ内容を聞いてしまうと、相手の気分を害してしまう可能性もあります。
取引前に自社の印象を悪くしてしまうと、トラブルにも発展しかねません。そのため、調査時は注意が必要になります。
外部調査
外部調査は、内部調査や直接調査だけでは調べきれない情報を、外部から収集する調査方法です。外部調査では、官公庁にある情報や、インターネット、SNSの情報を収集します。
官公庁に登録されている商業登記簿や不動産登記簿は、法務局で閲覧が可能です。このような情報を調べることで、企業のデータが閲覧できます。
インターネットやSNSでは、企業の公式サイトや顧客からの評判なども調査可能です。
その他にも、その企業と取引をしている他の企業や、ビルのオーナー、取引している銀行などに聞き取り調査することで、実際に調べた情報が正しいかどうかを確認する裏付け調査もあります。
依頼調査
依頼調査は、自社で調査するのではなく、第三者の調査機関へ調査を依頼する方法です。
企業調査を行う機関は多くあり、その道のプロフェッショナルに調査を依頼することが可能です。企業調査に特化した専門機関や、探偵事務所などがその一例です。
専門知識と高度な技術を駆使して行われる調査は精度が高く、自社では入手できない情報も収集が可能です。
ただし、調査には費用と時間がかかるため、コストをかけずにすぐ情報を入手したいという場合には向いていません。
効率的に情報収集するためのポイント
自社で行う場合も、第三者に依頼する場合も、調査するためにはある程度の時間が必要です。
しかし、あまり時間をかけすぎてしまい、取引に影響がでてしまっては意味がありません。
効率よく情報を収集するためには、どのような事に気をつけたら良いのでしょうか。ここでは、効率的に情報収集するためのポイントをご紹介します。
必須項目を抑えておく
企業調査には、必ず調査しておくとよいとされる必須項目があります。
この必須項目が漏れてしまっていると、調査内容が不足して財務状況の判断ができず、再度調査しなければなりません。
そのため、必須項目は必ず把握し、調査する項目としてまとめておきましょう。
必須項目は、主に下記のような情報です。
- 商号や所在地などの企業の基本情報
- 売上や業績推移などの財務状況
- 現在の取引先や仕入れ先などの取引先情報
- 経営方針などを含めた代表者情報
調査内容を事前に決めておく
企業調査で調べることができる内容はいくつもあるため、調査にはどれだけでも時間がかけられます。
そのため、調査したい内容は事前に決めておくと、効率よく調査が可能です。
先程紹介した必須項目の中でも、事前に把握できている情報はまとめておき、不足していると感じる項目のみを調査すると良いでしょう。
また、その都度、取引内容にあわせた調査内容を検討することも重要です。
例えば、販売する商品の価格がそこまで大きくない場合は、直近の支払い能力が分かれば良いため、過去の売上推移までは調査する必要がないかもしれません。
調査する内容を事前に見極めることで、費用や調査時間を抑えることができます。
依頼する業者を選定する
第三者への調査依頼を検討している場合は、依頼する業者選定も重要です。
企業調査を得意とする業者は複数存在していますが、それぞれに特徴があり、実績なども異なります。
あまり実績がない業者に依頼してしまうと、必要な情報が収集できないまま終わってしまうというケースも少なくありません。
また、依頼費用がかさんでしまうと、せっかくの取引も利益が少なくなってしまいます。
依頼する前に業者の比較を行い、よく相談してから決めるようにしましょう。
取引前の企業調査はポイントを抑えて行おう
取引における未回収リスクを回避するためには、取引前に相手の企業を知ることが大切です。
企業調査を行えば、未回収のリスク回避ができるだけでなく、取引自体も安心して行えます。その企業と良い取引・関係を続けていくためにも、企業調査は欠かせない調査です。
しかし、企業調査には時間や費用がかかることも確かです。
効率よく調査するために、収集しなければならない情報は事前に精査しておきましょう。
また、第三者へ依頼する際は、複数の業者を比較検討しておくと安心です。
無料で見積もりを行ってくれる業者も多数あるため、まずは見積もりから相談してみてはいかがでしょうか。