取引開始前に確認したい!取引先の信用調査の方法は?
ビジネスで、企業との取引は必ずと言っていいほど発生するものです。
長年取引を行ってきた企業同士なら安心ですが、初めて取引する企業であれば、信頼してよい企業なのか、判断に迷うことがあるかもしれません。
そんなときに活用できるのが、信用調査(与信調査)です。
今回は、取引開始前に取引先を調査できる、企業の信用調査(与信調査)について、詳しくご紹介します。
信用調査(与信調査)とは?
信用調査とは、特定の法人や企業について、ビジネス取引に関する信用状況を調査することです。
与信調査とも呼ばれており、今後取引を行う上で、支払い能力があるのか、最後まで取引を完遂できるのか、社会的な評判はどうかといった、企業情報が確認できます。
新規の取引先だけでなく、既存の取引先と新たな契約を行う場合に、現在の財務状況を確認するといった活用方法も可能です。
信用調査(与信調査)を行う理由
企業間の取引では、掛取引が多くなっています。
そのため、代金の支払いは、商品やサービスを提供した後であることがほとんどです。
取引先に支払い能力がない場合、代金を支払ってもらうことができず、未回収となるリスクがあります。
こういった未収金トラブルを防ぐためにも、新しい企業との取引や金額が大きな取引では、企業の信用調査が重要です。
企業の信用調査(与信調査)を行う方法
企業の信用調査は、どのようにして行うのでしょうか?
信用調査は、主に以下の4つの調査方法を組み合わせて行います。
社内調査
社内調査とは、自社で行う信用調査です。
過去に取引した経験のある企業であれば、社内で保管している資料や情報を確認します。
当時の担当者に情報提供をしてもらうと、より詳細な情報が収集できるでしょう。
しかし、社内調査は社内に保管されているデータや情報の調査がメインとなるため、限定的な情報しか収集できません。
社内調査は単体で行うのではなく、他の調査と組み合わせて行うことが推奨されます。
直接調査
直接調査は、調査対象となる企業に直接問い合わせを行う調査方法です。
調査対象の企業が近隣にある場合は、直接訪問して話を聞いたり、社内の様子を確認したりすることで、内部の情報が得られます。
調査対象の企業が遠方の場合は、メールや電話などを用いて調査が可能です。
ただし、直接相手へ連絡を取ることから、調査内容によっては取引先が気分を害してしまう可能性もあります。
信用調査を行うことで、取引自体がスムーズにいかなくなるといったことがないように、調査内容や調査方法は十分な注意が必要です。
外部調査
外部調査は、社内や調査対象の企業以外の外部から情報を収集する調査方法です。
外部から情報を取得する方法として、官公庁に登録されているデータを閲覧する方法、ネットの検索を利用する方法、第三者からの情報を入手する方法があります。
官公庁では、商業登記簿や不動産登記簿が公開されています。
公開されている情報は法務局で閲覧できるため、問い合わせることで、企業の商号や本店所在地などが調査できます。
インターネットを利用する方法では、企業のホームページやIR情報の確認が可能です。
公式ページに書かれている情報と、法務局で得た情報に差異がないかといった確認方法もあります。
第三者からの情報を入手する方法は、直接調査とあわせて行うことがほとんどです。
これは一般的に「側面調査」と言われており、ビルの管理会社や、その企業の取引先から情報を入手することで、直接調査で得た情報が正しいかどうかの裏付けを行います。
依頼調査
依頼調査は、これまでの調査方法で十分な情報が得られなかった場合に、第三者へ信用調査を依頼する方法です。
依頼調査には、「照会調査」と「依頼調査」の2つの方法があります。
照会調査は、対象企業の関係者に、経済状況をヒアリングする方法です。
依頼調査は、探偵事務所などの、企業の信用調査を専門としている第三者へ調査を依頼する方法となります。
企業の信用調査(与信調査)で調べるとよいポイント
自社での調査や第三者への依頼を行う際に、どのような情報を調べるとよいのでしょうか?
企業の信用調査で、重要となる調査ポイントをいくつかご紹介します。
会社の基本的な情報
信用調査をするためには、企業の所在地や事業内容など、基本的な情報が必要です。
商業登記簿や企業のホームページなどから、下記のような情報を確認しましょう。
- 商号
- 本店所在地や事業所の住所
- 事業内容
- 沿革や設立年月日
- 上場しているかどうか
- 従業員数
- 電話番号やメールなどの連絡先
財務状況
企業の支払い能力がどの程度あるか判断するためには、財務状況の確認も必要です。
支払いのタイミングで、払い出すだけの売上があるのか、担保となる資産は所有しているかといった財務状況も確認しておきましょう。
財務状況としては、下記のような情報が収集可能です。
- 資本金
- 業績の推移や今後の予測情報
- 不動産の所有状況
- 融資や借入の情報
代表者の情報
企業を運営する代表者についても、信用できるかどうかの確認が必要です。
可能な限り代表者に関する情報も収集しておくようにしましょう。
ただし、代表者の情報は個人情報でもあります。
調査する際は、調査方法に注意が必要です。
代表者の情報としては、下記のような情報が収集可能です。
- 代表者氏名
- 代表者住所
- 連絡先
- 学歴や経歴
取引先情報
企業がどのような取引を行っているのか、取引先に関する情報も重要なポイントです。
これまでの取引実績が確認できれば、安心して取引ができるでしょう。
企業のホームページで取引先を公開しているところも多いため、インターネットなどを活用して下記を調査してみてください。
- 主な取引先や銀行
- 株主
- 仕入先や販売先
企業の信用調査(与信調査)の依頼先
企業の信用調査を外部へ依頼する場合、探偵事務所や信用調査の専門会社へ依頼することになります。
自社での調査のみでは、人員不足や時間不足、スキル不足などにより満足な調査が行えず、判断に必要な情報が集まらないことも考えられます。
また、主観的な意見や情報が入ることもあり、偏った情報のみで判断してしまうことも少なくありません。
一方で、探偵事務所や信用調査の専門会社は、信用調査で必要となる調査ポイントや調査方法を熟知しているプロです。
自社で行う調査よりも、より詳細な情報を得ることができるでしょう。
第三者ということもあり、主観的な意見が入りづらく、公正な視点で信用調査が行なえます。
適切な情報を収集したい場合は、専門家に依頼することをおすすめします。
確実な企業の信用調査(与信調査)を行うならプロに依頼を
ビジネスでは、既存の取引だけでなく、新しい企業との取引も重要です。
しかし、サービスを提供してから支払いがないといった、未収金リスクが全くないわけではありません。
リスクを回避して円滑な取引を行うために、信用調査を有効活用してみてください。
自社で調査することも可能ですが、より正確な情報を得るためには、調査のプロである探偵事務所や信用調査会社への依頼がおすすめです。
信用調査を依頼したい場合は、調査内容や費用を確認した上で、依頼したい事務所や会社に相談してみましょう。