多額のお金をもってトンズラされた?!探し出す方法はあるのか?
知人や友人、職場の同僚など、気心の知れた間柄だと、金銭のやり取りも何気なく行っているかもしれません。
しかし、お金を貸した後に、連絡がとれなくなってしまったらどうしますか?
数千円なら諦めもつきますが、多額のお金であれば、そうもいきません。
相手にどのような理由があって連絡がとれないのか、返済はきちんとしてもらえるのか。
きちんと話し合うために、まずは相手を探す必要があります。
今回は、多額のお金を持ち逃げされてしまった時に、相手を探し出す方法をご紹介します。
借金の返済には時効があるため早めの対処が必要
お金の貸し借りには時効があります。
時効を迎えると、お金を回収する権利がなくなってしまうため、早めの対処が必要です。
借金返済の時効は、貸した相手によって異なります。
- 営利目的で法人がお金を貸した時:5年
- 家族や友人、知人にお金を貸した時:10年
上記の期間内に、返済してもらえないまま時効を迎えてしまうと、残りを回収することはできません。
お金を貸してから長い年月が経過している場合は、時効に注意しましょう。
なお、時効が迫っている場合は、時効を中断することも可能です。
ただし、中断をするためには裁判をする、もしくは内容証明郵便を送る必要があります。
そのため、相手の居場所がわからなかったり、連絡がとれなかったりすると、時効の中断も難しくなってしまいます。
人探しをする前に確認しておきたい情報
時効を迎えていなければ、トンズラされた相手を探し出すことで、借金の返済を依頼できます。
それでは、連絡がとれなくなった相手を探すために、どういった情報を集めておくとよいのでしょうか?
借用書や連帯保証人について
相手を探し出せたとしても、「お金は借りていない」と言われてしまえばそれまで。別のトラブルに発展しかねません。
まずは、相手にお金を貸していた証拠として、借用書を確認しておきましょう。
もし、相手を信頼して借用書を用意していなかった場合は、他にも同じようにお金を貸している人がいないか探してみてください。
また、お金を貸した時に連帯保証人をつけていた場合は、連帯保証人からお金を返済してもらうことができます。
早く相手を見つけるために動きたいところですが、一度落ち着いて状況を整理しましょう。
本人に関する情報について
連絡がとれなくなった相手を探すためには、相手の情報が必要です。
どんなに細かい情報でもよいので、可能な限り相手の情報をまとめておきましょう。
例えば、人探しをする時は、下記のような情報が必要になります。
- 名前
- 年齢
- 誕生日
- 今まで住んでいた住所
- 携帯電話番号
- 顔写真
- 勤務先(通っている学校)
- 出身地
- 実家の住所
- 実家の連絡先
- 家族構成(氏名・年齢)
- 所有している車やバイク(車種・ナンバー)
- 趣味や好きなこと
- よく行っていたお店
- 嗜好品の好み
- 交友関係
- 異性関係
- その他噂話など、本人に関する情報
上記が必ずわからないと探せないというわけではありませんが、情報が多ければ多いほど探しやすくなります。
他にも、貸したお金や連帯保証人の情報もまとめておくとよいでしょう。
- お金を貸してほしいと言ってきた時期
- お金を貸してほしい理由
- 貸している金額
- 他にも貸している人がいるか
- 相手の借金総額
- 返済の計画や返済予定日
- 1度でも返済されているかどうか
相手に関係する情報や、相手に貸したお金に関する情報は、些細なことでもまとめておくことが重要です。
人探しをする方法
お金を貸した時の状況や相手の情報が整理できたら、実際に相手を探し始めます。
探すといっても、どのような方法を使って探すとよいのでしょうか?
自分でできる方法から、プロへの依頼まで、人探しの方法をご紹介します。
捜索願を出してみる
捜索願を出してみることで、警察に調査を依頼します。
ただし、相手は犯罪者ではないため、事件性がなければ積極的な対応は望めません。
命の危機などがない限り、有効性は低い方法です。
しかし、何らかの情報が得られる可能性もあるため、万が一に備えて届け出をしておくことも検討してみてください。
住民票から居場所を探る
相手が住所を変更していると、住民票や戸籍に記録されます。
連絡がとれなくなってから数ヶ月が経過している場合は、1度住民票を確認してみましょう。
住民票を異動をしないと、保険が適応されないなどのデメリットもあるため、異動させる可能性は高いです。
本人や代理人以外でも確認ができるの?と思われるかもしれません。
実は、借用書があれば、住民票を確認する権利が発生します。
代理人依頼等がなくても確認できるため、借用書があるという方は、市役所や区役所に問い合わせてみてください。
ただし、住民票が異動されていなければ、住民票から相手の居場所は特定できません。
他の方法で探す必要があります。
簡易書留を使って居場所を探る
住民票を異動していなくても、郵便局へ移転届の提出は行っているかもしれません。
その場合、簡易書留を使うことで、相手の居場所を特定できる可能性があります。
簡易書留は、郵便物を送った住所に対象の相手が住んでいなければ、手元へ返送される仕組みです。
もし移転届が提出されていれば、戻ってきた郵便物に、移転先の住所が記載されます。
最初は、相手が居ないといった記載で戻ってくるかもしれませんが、諦めずに何度か送り続けましょう。
いずれ移転先の住所が記載されるはずです。
探偵や興信所へ依頼をする
ここまでご紹介した方法は、あくまでも自分でできる範囲の方法です。
相手が住所を変更していなかったり、移転届を出していなかったりすると、対処ができません。
できる範囲の対処法で情報が得られなかった場合は、探偵や興信所といった、人探しのプロへ依頼することも検討してみてください。
探偵や興信所へ依頼すると、事件性がなくても調査してくれます。
また、調査は基本的に聞き込みで行われるため、書面や手続き上の情報がなくても問題ありません。
現在の住所、職場、よく行っていたお店、目撃証言など、あらゆる情報を元に聞き込み調査をしてくれます。
相手がどの程度財産を持っているかも調査できるため、差し押さえ等を検討している方は、プロへの依頼がおすすめです。
借金を返済させるための人探しで注意すること
借金には時効があります。
そのため、相手と連絡がとれなくなってしまったら、時効が来る前に動くことが大切です。
しかし、返済の目処が立たないためにトンズラした場合は、探していると気付かれてしまえば、逃げられてしまう可能性も考えられます。
調査する時は、相手に気付かれないように注意しつつ、居場所を突き止めることが重要です。
周囲や本人に気付かれないように聞き込みをすることは難しく、せっかく居場所を突き止めても、また逃げられてしまっては意味がありません。
相手に悟られず調査をするためにも、探偵や興信所といった、プロに依頼することをおすすめします。