ストーカーは探偵を雇える?探偵はストーカーからの依頼を受けません
探偵は、クライアントから来た依頼を遂行する中で、写真を撮ったり、対象人物を尾行したりと、あらゆる調査を行います。
この調査で助けられたという方も多くいらっしゃると思いますが、しかし、ストーカーが相手を探す目的で利用しないとも限りません。
万が一、ストーカー側が探偵を雇おうとしたら、どうなるのでしょうか。
今回は、探偵は、ストーカーから来た依頼を受けるかどうかについて、ご紹介します。
探偵はストーカー側から来た依頼を受けない
結論から伝えると、探偵はストーカー行為を目的とした依頼を受けることはありません。
犯罪行為に加担するような業務は行わないという決まりもあるため、ストーカーからだけではなく、犯罪行為を目的とした依頼は断ります。
そのため、ストーカーからの依頼だけでなく、DV加害者からの依頼など、調査した結果が犯罪につながるような依頼を受けることはありません。
法律違反になるため引き受けない
先ほど、「犯罪行為に加担するような業務は行わない決まり」と記述しましたが、これは法律での決まりです。
探偵は、探偵業法という法律に従い業務を行います。
この探偵業法では以下のように定められており、これがストーカーからの依頼を受けない法的な理由となります。
- 人の平穏を害するなど、個人の権利や利益を侵害してはならない
- 調査の結果を、犯罪や違法な行為に使用すると知った場合は、依頼を受けてはならない
- ストーカー行為を行う目的の人物に情報を開示してはならない
探偵が上記の内容に違反してしまうと、営業停止や廃止命令が下されることもあります。
探偵はどうやってストーカーからの依頼を見抜くか
ストーカーからの依頼を断るには、その依頼がストーカー行為を目的としたものなのかどうか、判別しなければなりません。
探偵はどのようにしてストーカーからの依頼を見抜いているのでしょうか。
依頼目的の聞き取りで判断する
探偵が依頼を受ける際、事前に依頼内容の詳細について、聞き取りを行います。
これは、どの依頼者に対しても同じです。
その依頼の中に、個人の特定や監視が含まれる場合は、その目的についても詳細を確認します。
それだけでなく、依頼に至った経緯なども聞くことで、犯罪に加担する内容ではないか判断しているのです。
しかし、回答そのものは依頼者が嘘をついている可能性もあるため、聞き取りを行っているときの様子や行動、受け答えの仕方もあわせて確認しています。
事務所によっては、言動が少しでも怪しいと感じた場合は、依頼を受けないというケースもあるようです。
誓約書で署名捺印をもらう
探偵が依頼を引き受ける際は、誓約書への署名、捺印を義務付けていることがほとんどです。
この誓約書には、今回の調査で得た結果を、犯罪行為に使用しないという内容が書かれています。
ストーカーの中には、自分が行おうとしている行為がストーカー行為であるということを、自覚できていないケースも少なくありません。
事前に誓約書について説明することで、こういったケースへの対応も行っています。
ストーカー被害者からの依頼は受けられる
ストーカー行為をする側からの依頼は受けませんが、ストーカーの被害にあっている方からの相談や依頼は対応できます。
探偵は本来、困っている人を助けるために依頼を遂行します。今回のような場合、ストーカーなどの被害にあってしまい、困っている人を助けるためです。
もし、ストーカー被害を受けて困っているという場合は、迷わず探偵に相談してください。
ストーカー被害は、事件性がないと、警察に届け出ても対応してもらえない可能性があります。
しかし、探偵であればそのようなことはありません。
また、ストーカーされているかもしれない、という疑惑の段階でも依頼が可能です。
ストーカー被害で探偵に依頼できること
探偵がストーカー被害について対応できるのは、あくまでも調査です。直接犯人を捕まえたり、被害を止めるということはできません。
それでは、どのような調査が依頼可能なのでしょうか?
ここでは、ストーカー被害について、探偵に依頼できる内容をご紹介します。
ストーカー行為の証拠集め
探偵には、ストーカー被害にあっているという証拠集めが依頼できます。
ストーカー被害にあった時、警察に動いてもらうためには、実際に被害にあっているという証拠が必要です。
しかし、ストーカーと接触してしまう可能性がある行動や、ストーカーが置いていったものを回収するという行為は、危険が伴います。
最悪の場合、ストーカーの感情を逆なでしてしまい、行為がエスカレートしてしまうことも珍しくありません。
無理に自分で証拠を集めようとするのではなく、調査のプロである探偵に依頼して、安全に証拠集めを行うとよいでしょう。
犯人の身元特定
ストーカーされていても、相手が誰かわからなければ、注意することも捕まえることもできません。
しかし、ストーカーの身元が特定できていれば、警察に届け出を出した後、すぐ注意喚起などの対策を行ってもらえます。
被害を最小限にとどめるためにも、証拠集めとあわせて、ストーカーの身元を特定することが重要です。
ストーカー被害への対策
ストーカー被害にあっている確証がないという場合でも、探偵に調査を依頼することで、被害が出る前に対策が可能です。
また、大きな被害はないが、不快な思いをしているため対策したいという場合にも有効でしょう。
例えば、つきまとい行為に困っている場合は、その人物を探偵に特定してもらうことで、その人物と距離を置くといった対策ができます。
その他にも、自宅に盗聴器や盗撮のカメラがないかという確認や、対策方法なども教えてもらえるでしょう。
ストーカー被害で探偵に調査を依頼する費用相場
ストーカー被害の調査や対策で探偵に依頼する際は、依頼費用が必要です。
事務所ごとに費用も異なりますが、ストーカー被害に関する調査を依頼する場合の相場は、10万〜50万円程度となっています。
依頼する内容やかかる期間によって、費用には大きく差が出てしまうため、まずは見積もりの依頼を行いましょう。
また、事務所によって対応してもらえる内容も違うため、複数の探偵事務所へ見積もりを依頼してみてください。
探偵は、ストーカーではなく被害者のために動く
探偵に依頼の相談をすることは、誰にでも可能です。
しかし、探偵がストーカーから来た依頼を受けることはありません。探偵とは、ストーカー被害者のために調査を行うものだからです。
ストーカー被害にあっている場合、探偵に調査を依頼することで、犯人の特定や証拠集めを行うことができます。
警察が動いてくれない状態であっても、探偵であれば依頼を受けることが可能です。
何か不安なことがあれば、まずは探偵に相談してみてください。